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精神科へ入院するときの費用と入院のしくみ〜精神科入院の実際〜

   

精神科へ入院するときの費用と入院のしくみ〜精神科入院の実際〜

精神科への入院となると、一般的な病気で入院するのとは違いなんとなく特殊な感じがしますよね。

入院というくくりでは一般病棟でも同じですが、精神科にはやや特殊な制度があります。

その制度によっては、入院の仕方が変わってきますし、費用も変わってきます。

また、入院日数も長期的にわたるのが精神科の特徴とも言えるでしょう。

今回は、精神科の入院の制度や患者体験からみる費用目安、費用を抑えるための制度をご紹介します。

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措置入院だと精神科の入院費用は無料!しかし措置入院は稀な対応

入院というと、とてもお金がかかるイメージを持つ人は多くないはずです。

しかし、精神保健福祉法に基づく“措置入院”は、費用がかかりません。

措置入院とは、行政の命令のもと、「自傷他害の恐れ」のあると判断された患者に入院を強制するものです。

「自傷他害の恐れ」とは、精神疾患のために自分や他人を傷つけるなど、自他に危険を及ぼす可能性です。

措置入院では、入院契約は病院と行政間で結ばれ、患者本人や家族の意志とは関係なく実施されます。

行政が患者を措置入院させるにあたって、事前に通報が必要ですが、精神保健福祉法で定められる通報は、次の3パターンあります。

一般市民による通報(第23条)、警察官による通報(第24条)、検察による通報(第25条)患者に関わった人が、「このまま放置しては危険がある」と判断した時に通報するということになります。

しかし、このような、患者の人権に関わるような入院なので、措置要件は非常に厳しく、実質は、患者が犯罪を犯したり違法を行い、警察が動いて初めて申請されることが多いようです。

精神科の入院制度の1つ医療保護入院〜入院許可される4つの条件〜

医療保護入院とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)によって定められた入院です。

法律によって定められた精神保健指定医が、医療または保護の観点から、入院の必要性があると診断して、入院が成立します。

対象患者の意志に関わらず入院させることになるので、入院の必要性を診断するにあたって、・本当に入院が必要な状態であるかどうか・自らの精神疾患のために、入院治療契約を理解・同意する力がないかといった内容を、慎重に判断する必要があります。

入院にあたっては、保護者もしくは扶養義務者の書面上の同意が必要です。

まとめると、医療保護入院するには、次の4つ条件が必要です。

これらの条件が1つでも成り立たないと、医療保護入院は認められません。

(1)患者が、入院の必要な精神状態である

(2)精神保健指定医により、入院が必要であると診断する

(3)患者自身が入院治療の契約を交わす理解能力がない

(4)家族などの保護者や扶養義務者から同意がもらえる

精神科の入院の6割が任意入院。任意入院の制度やしくみ

任意入院とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によって定められる入院形態の1つで、精神疾患をもつ患者が、治療内容を理解し、同意することによって成立する入院です。

精神疾患治療のための入院全体で、任意入院の割合は6割程度と言われています。

入院中について

患者の意志での入院のため、本人の同意なしで、隔離室での生活や外出・電話の制限など、患者の行動を制限することはできません。

治療を進める上で、自由を制限する必要がある場合は、別の入院形態へと切り替えることになります。

退院について

基本的に、本人が希望すれば退院可能です。

しかし、精神保健指定医によって入院継続が必要であると診断されたら、その後72時間は入院継続させ、保護者からの同意で入院させる医療保護入院の手続きを行う場合があります。

無断での退去について

精神保健福祉法第39条「無断退去者に対する措置」の適用により、事前の断りなしに患者が退去したら、警察による探索が行われます。

精神科への入院費用は人それぞれ…5人の患者の入院費用例

精神科への入院ってどれくらい費用がかかるの?そんな疑問に答えるため、入院していた患者の方の体験を紹介します。

1人目 ひと月で16万円

2人目 ひと月で約30万円(食事込み) 
その他、ロッカー使用料、テレビ使用料、PC使用による電気使用料も支払います。

また、この方の息子さんが入院したので、さらにお小遣いも渡していたとのことです。

また、入院保証金10万円も必要でしたが、退院後に返金手続きされたそうです。

3人目 2週間で6万3000円

1日1万5000円の3割負担でこの金額とのことです。

入院直後は血液検査など、いろいろと検査をするので高くなるようです。

4人目 ひと月に14万円 

高額療養費の限度額申請によって、実際には9万円ほどの支払いになったそうです。

5人目 ひと月に16万円 

この方は毎日点滴があったため、比較的高額だったようです。

ひと口に精神疾患での入院といっても、服用する薬や、入院先の病院によって異なるようなので、現在かかっている主治医に直接尋ねてみるのをおすすめします。

また、入院には費用がかかりますが、高額療養費制度でお金が戻ってくるので、必ず限度額申請してください。

その他、継続的に精神科へ通院している人に向けて、医療費の自己負担が減る自立支援制度もあるので、そちらも主治医に聞いてみても良いかもしれません。

精神科へ入院の場合には高額医療費制度を利用して費用を抑えよう

精神科への入院費用ってとても高い・・・しかし、日本には、入院費用を抑えるための高額療養費制度が存在します。

高額療養費制度とは、入院や外来治療でかかった払いすぎた医療費が、自分の所得に応じた自己負担限度額を超えた分だけ後で払い戻される制度です。

払い戻しには、自身が加入している保険者への申請が必要です。

ここでは、そんな医療費による負担を軽減してくれる高額療養費制度の申請に関して紹介します。

(1)申請窓口自分が加入している保険者(健康保険事業の運営主体)に申請します。

例・・・全国健康保険協会、健康保険組合保険証に記載があります。

(2)申請方法加入している保険者によって異なるので、直接保険者へ問い合わせてみましょう。

(3)申請に必要な書類

  • 医療費支払いの際、病院や薬局で発行された領収書
  • 保険証
  • 印鑑
  • その他、保険者から必要とされた書類

(4)支払い一般的には、申請後3か月ほどで、自身が指定した口座に振り込まれます。

(5)その他

  • 入院中に、医療費が高額になると推測される時は、事前に申請して限度額適用認定証の交付を受けることで、支払窓口にて、自己負担限度額で支払うことができます。
  • また、高額療養費が払い戻されるまでの間、払戻金額の一部を無利子で借りることができる高額療養費貸付制度もあります。

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