生活保護を受給する条件は…犬の飼育はNG？気になる娯楽

年々、生活保護受給者が増えています。

しかし受給するためにはいくつかの条件があり、条件をクリアしないと、受給することはできません。

そこで今注目されているのが犬の飼育です。

生活保護を受給している場合、犬を飼うことは許されないのでしょうか？

また受給前より買っていた犬はどうなってしまうのか、気になる受給者のペット事情や娯楽について調べてみました。

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生活保護を受給する条件は…犬を飼うのは違法？

ペットを飼うことは生活保護法において特に禁止されてはいません。

大型犬や特殊なペットなど、お金のかかる場合は、指摘などをされるかもしれませんが、猫や犬などの愛くるしい存在が１匹や２匹いても大丈夫なのです。

今まで大切に育ててきたペットを手放すというのは、飼い主にとっては非常に辛いものがあります。

どうでしょう。

生活保護を受けるためには、多くのものを手放さなければいけない、と思う方も多いのではないでしょうか？

しかし意外と手放さなくていいこともあるのです。

生活保護を受ける上で、「換金が可能なものは売って生活費にする」のは基本ではありますが、パソコンなどと同じく、ペットも手放す必要はありません。

生活保護を受けようと考えている人は、「所有して良いもの」「所有してはいけないもの」を調べ紙に書き出し、一つずつ確認してみましょう。

意外と知らないことが出てくるかもしれません。

犬はアリ？生活保護を受給する条件と現状

よくニュースなどで言われているパチンコなども生活保護で禁止されていません。

生活保護費を何に使おうが、基本的には受け取った人の自由です。

遊びに使い果たしたからといって、催促をする人も珍しくありません。

しかし保護制度の給付額の切り下げはすでに開始されていますし、高齢加算や母子加算等の廃止もされているようです。

また医療費の一部自己負担や受給期間に上限を設定するなどが国によって検討されています。

これは生活保護受給者の受け取る額が、年金で暮らしている老人や自立した生活を送る母子家庭などの所得より多くなっているということが問題とされたためです。

働いている人より、働いていない人の方がお金を多くもらえ、さらに医療費などが無料というおまけつきです。

政治家の中には年金よりも生活保護の方が、甘い蜜を吸えるというのはおかしい、年金を支払わない人がいるのはこれも原因だと言っています。

世の中をバカにして甘い生活を送っていた人間が、ツケを払わされるのは時間の問題かもしれません。

生活保護を受給する条件〜犬以外のペットの場合

生活保護法によるペットの飼育は禁じてはいません。

あなたが受け取る生活保護費から、ペットを育てるための費用をまかなえるのなら問題ありません。

ペットは家族の一員であり、生きるために必要不可欠な存在だと思う人もいます。

特に精神疾患のある方にとって、ペットの存在はとても心の支えになるのです。

生活保護を受ける人の中には、今までともに過ごしてきたペットと、さよならしなければならないと思っている人もいるかもしれませんが、きちんと面倒を見るのであれば認められる場合が多いようですl。

しかし生き物を飼うというのは、容易くできるものではありません。

今の家に住み続けることが可能なら問題ないですが、価値の大きな不動産は売却しなければならないこともあります。

そうなると、ペットOKな物件で定められた家賃の物件を探すのは、大変むずかしくなります。

ペットショップなどで犬や猫を飼うための貯蓄は許されませんし、野良犬などを飼うにも一緒に暮らせる環境を整えなければなりません。

生活保護を受給する条件は？

１．支えてくれる親族などがいない

例えば、自分と一緒に生活している親族がいて、その人が収入があると言った場合は受け取れません。

生活保護を申請した際には、親や兄弟、近い親族に対して「扶養照会」というものが届きます。

これは生活保護を申請した人の面倒を、見れるかどうかという確認の書類です。

もし面倒を見てくれるという人がいるならば、生活保護を受ける必要はなくなります。

２．全く資産がない

貯金や土地などを持っている場合は、その貯金や土地などを売らなければ、生活保護を受け取ることはできません。

アパート暮らしや借家に住んでいる場合は、自分が所有していないので生活保護が認められます。

それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認してみてください。

またパソコンなどの判断が難しいものについても、ケースワーカーに相談しましょう。

分からないことがあっても相談せずにいた場合、不正受給の対象となることもありますので注意しましょう。

３．働けない

これは上記２つの条件に当てはまる人が前提ですが、１、２に当てはまる人で病気や怪我などで仕方なく働けないという人は生活保護を受けることができます。

酒にギャンブル…生活保護受給者の条件と娯楽について

生活保護法第60条によると、

「生活保護受給者は、常に能力に応じて勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他の生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約をはかり、その他の生活の維持及び向上につとめなければならない」

とされています。

この法律を元に考えると、お酒や煙草などは健康的ではないためよくありません。

また支出を抑えるという点みれば、競馬のような賭け事もNGです。

普通に納税している人からみると、当然だと感じる人もいるでしょう。

しかし憲法第25条では「国は最低限度の文化的な生活を保護する」となっています。

これは人間らしい生活、つまり多少は遊んでもいいという解釈もできます。

実際に受給者の酒や煙草、賭け事などは禁止されていません。

生活保護費の範囲内であれば、多少は許されるということのようです。

人は強くはありませんし、受給者は犯罪者でもありません。

何もかも禁止されいる刑務所の中とは違うということのようです。