うつ病で退職する場合は自己都合？会社都合？退職にまつわる疑問

会社に勤めていると、仕事内容や人間関係などで悩みうつ病などの精神疾患を患ってしまう人が急増しています。

うつ病を発症してしまうと、思うように仕事ができずに支障をきたしてしまうため、やむを得ず退職を選択しなくてはいけない場合があります。

こういった場合の退職理由は、自己都合、会社都合どちらなのでしょうか。

理由が違うだけでその後が変わってくるので適切な判断が必要です。

今回はうつ病での退職理由についてご説明します。

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うつ病で退職に追い込まれても自己都合扱いになるケース多数

近年、一つの会社にとどまることなく、数年おきに転職するという働き方も一般化してきました。

すでに日本の終身雇用制度は崩壊しつつあると言えます。

会社を退職する理由は様々ですが、給与や、休日数などの条件面、さらには人間関係が原因となることが多いようです。

ただし注意が必要なことは、退職希望者全員が円滑に退職することはできないということです。

特に最近では労働のストレスから精神的な病を発症して退職してしまうケースが増えています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べ(メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援調査)によると、うつ病をはじめとする精神疾患が原因で退職した人は27%もいるという結果が明らかになりました。

以前わたしが人事部で働いていた頃、退職願は日ごろから見ていましたが、退職した人のほとんどは自己都合によるものでした。

しかしこの調査から、実は長時間労働や上司のパワハラやセクハラなどが引き金となって、精神疾患を発症して退職に追い込まれた人が多くいるということがわかります。

仕事をする上で、精神疾患のリスクを高める要素が多くあるということがわかります。

うつ病で退職は自己都合？会社都合？会社都合になる場合の条件

自分から退職届を出した場合、出した本人は自己都合による退職だと思い込むことが多いようです。

しかし、自分で退職届を出しても、会社都合になるケースが多々あります。

会社都合になって方がいろいろと有利です。

会社都合による退職のケースは、すぐに失業保険が給付されることに加えて、給付期間も長期間にわたります。

例えば傷病手当金を受給し終わって働ける場合、失業保険を受給できるので、長期間受給できた方がよいことは明らかです。

このように自分の意志で辞めたからといって自己都合退職になるとは限らないのです。

また、会社の状況を考えて、どうしても自ら辞職しなければならないという場合でも会社都合になることもあります。

自己都合ではなく会社都合と認められるのはどんなときなのでしょうか。

1つ目は賃金や労働時間、勤務地、職種などの採用条件が実際の労働条件と大きく異なっていたとき、2つ目は賃金がある水準を下回ったときです。

自らの意思で退職する場合、これらのケースが当てはまらないか気を付けることが大切です。

うつ病で退職推奨されて自己都合で退職届をだしてはいけない理由

会社で働いていると、退職推奨される場合があります。

これを告げられて退職した場合、自己都合なのか会社都合なのかどっちになるのでしょうか。

この違いはとても重要で自己都合と会社都合だと失業保険受給の条件が異なります。

そもそも退職推奨というのは会社が労働者に退職を勧めることですが、労働者はこれに応じる必要はありません。

なので、条件面などが折り合い、労働者が同意してはじめて退職することになります。

そうした場合、労働者の合意のもと労働契約を解約したことになります。

これを合意解約と言います。

これは一方的な解雇ではないので解雇予告手当などはもらえないのです。

しかし退職推奨は明らかに会社都合です。

というのも会社側の都合があって、労働者に退職を持ちかけたわけです。

明らかに会社の都合による解雇と解釈できます。

ところが、会社から退職届を出してほしいと言われることがあります。

これを書いてしまうと離職票に自己都合と表記されてしまうことがあります。

その後、ハローワークに失業給付の申請に行っても自己都合と判断され、特定受給資格者になれません。

そのため、絶対に退職届を出してはいけません。

うつ病で自己都合退職でも特定理由離職者に認められれば保険が出る

会社を退職した際に、仮に自己都合による退職であっても「特定理由離職者」というものに認められると期間制限なしの失業保険が認められます。

もしも、精神疾患を発症したものの、労災と認められなかった場合でも、特定理由離職者の要件に当てはまる可能性があります。

その要件とは、体力不足、五感の減退、怪我、病気などです。

この要件を失業後にハローワークで伝えるようにしてください。

医者の診断書の提出が必要になります。

また、不正受給防止のため、指定の病院で診断されなければならないこともあります。

ただし、ハローワークで働く職員は、残念なことに皆が十分な知識、理解を持っているとは限りません。

そのため、精神疾患でも怠けているだけで働けるだろうと思われて、失業保険が認められないという残念なケースも出てくるでしょう。

そのため働く意思はあるが、体調が悪くて働くことができないということをしっかりと主張することが重要となります。

うつ病で退職後に再就職を考えている人に注意してほしいこと

精神疾患によって休職しているとき、転職や就職を考える人もいるでしょう。

しかし、うつ病などの精神疾患にかかった人は脳の機能の低下によって判断力が鈍っていることが多いです。

そのため、就職や転職などの重大な決断はしない方がよいと考えられます。

特に精神疾患にかかる人は真面目な人が多く、焦りから完治していないうちに転職や就職を決断してしまい、後悔するケースが多々見られます。

たとえ就業できたとしても、治療しながらの労働になるため、病状が悪化してしまうことも考えられるでしょう。

なので治療中はしっかりと回復に向けて休んで、医者が働いてもよいと判断するまでは治療に専念するようにしましょう。

もし、治療中でも働きたい場合、面接で病気のことを伝えるかどうかということや、仕事量のことなどを医者と相談してください。

働き始めても続かない場合、さらに心に傷を負ってしまって症状を悪化させてしまうこともあるので、これらのことには注意が必要です。